エフトレ 利用規約
ミカタ株式会社(以下「当社」といいます)は、当社が提供する不動産会社向けトレーニングサービス「エフトレ」(以下「本サービス」といいます)の利用条件を、以下のとおり定めます。
第1条(適用)
- 本規約は、本サービスの利用に関する当社と契約者との間の一切の関係に適用されます。
- 契約者は、本サービスの申込みをもって、本規約の内容に同意したものとみなします。
- 当社が本サービス上または当社ウェブサイト上で掲載する個別規定・注意事項は、本規約の一部を構成します。
第2条(定義)
- 「契約者」とは、本規約に同意のうえ当社所定の方法で申込みを行い、当社が承認した法人または個人事業主をいいます。
- 「利用者」とは、契約者の管理のもとで本サービスのアカウントの発行を受け、本サービスを利用する者をいいます。
- 「本AI」とは、本サービスにおいて会話・採点・教材生成等を行う人工知能(大規模言語モデル等)をいいます。
第3条(契約の成立)
- 利用契約は、契約者が当社所定の申込フォーム等により申込みを行い、当社がこれを承認しアカウントを発行した時点で成立します。
- 当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当する場合、承認を行わないことがあります。この場合、当社はその理由を開示する義務を負いません。
- 申込内容に虚偽・誤記があった場合
- 過去に本規約違反等により契約解除等を受けたことがある場合
- その他、当社が契約の締結を適当でないと判断した場合
第4条(契約期間・更新・解約)
- 利用契約の契約期間は、利用開始日から6ヶ月間とします。
- 契約期間満了日の1ヶ月前までに、契約者から当社所定の方法による解約の申告がない場合、利用契約は同一条件でさらに6ヶ月間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
- 契約期間中の中途解約はできません。契約者の都合により契約期間の途中で利用を終了する場合であっても、契約期間満了までの利用料金の支払義務は消滅しません。
- 解約日は契約期間満了日(月末)とし、最終月分までの利用料金が発生します(支払期日は第5条の定めによります)。
第5条(利用料金・支払方法)
- 本サービスの利用料金は、当社が別途提示する料金表(申込時の案内を含みます)のとおりとします。
- 利用料金は月末締めとし、契約者は当社の発行する請求書に基づき、翌月末日までに当社指定の銀行口座へ振り込む方法により支払うものとします。振込手数料は契約者の負担とします。
- 利用開始月の月額利用料は、利用開始日から当月末日までの日割りにより計算します。
- 月内の利用の有無、利用回数または利用者数の減少を理由とする利用料金の減額・返金は行いません。
- 登録された利用者数が基本プランに含まれる人数を超える場合、超過人数に応じた追加利用料が自動的に加算されます。
- 契約者が支払いを遅延した場合、当社は年14.6%の割合による遅延損害金を請求できるほか、催告のうえ本サービスの全部または一部の提供を停止できるものとします。
第6条(利用料金の改定)
- 当社は、契約更新のタイミングに限り、利用料金を改定できるものとします。この場合、当社は契約期間満了日の1ヶ月前までに契約者へ通知します。
- 契約者が改定後の料金に同意しない場合、契約者は前条にかかわらず当該契約期間の満了をもって解約できるものとします。
第7条(アカウントの管理)
- アカウントは利用者本人のみが使用できるものとし、契約者および利用者は、アカウントを第三者に貸与・共有・譲渡してはなりません。
- 契約者は、自己の管理下にある利用者による本サービスの利用について、一切の責任を負うものとします。
- ID・パスワードの管理不十分による損害の責任は契約者が負うものとし、当社は責任を負いません。
第8条(トライアル利用)
- 当社は、契約者に対し、本契約の締結に先立ち無償のトライアル利用(原則3日間。当社が個別に定める期間)を提供することがあります。
- トライアル期間の満了をもって、トライアル用アカウントは自動的に停止されます。
- トライアル利用は現状有姿で提供され、当社はその品質・継続性についていかなる保証も行いません。
- トライアル利用は、1企業(実質的に同一と当社が判断する法人・グループを含みます)につき1回限りとします。
第9条(禁止事項)
契約者および利用者は、次の行為をしてはなりません。
- アカウントの共有・貸与・譲渡
- 本サービスの解析、リバースエンジニアリング、複製、改変
- 本サービスと競合するサービスの開発・改良を目的とした利用
- 本サービスの教材・問題・シナリオ・AI出力を、契約者の社内教育の目的を超えて第三者に開示・提供・販売する行為
- 本サービスのサーバー・ネットワークに過度な負荷をかける行為、不正アクセス
- 法令または公序良俗に違反する行為、その他当社が不適切と判断する行為
第10条(AIサービスの特性)
- 本サービスの会話・採点・フィードバック・教材等の品質および精度は、当社が採用する外部の大規模言語モデル等(LLM)に依存します。
- 当社は、サービス品質の維持・向上またはコスト上の理由により、採用するLLMおよびその設定を予告なく変更できるものとします。
- 当社は、本AIの出力(採点結果・フィードバック・教材内容等を含みます)の正確性、完全性、有用性および特定の教育効果を保証しません。本AIの出力の利用は、契約者の判断と責任において行うものとします。
- 前項に定めるもののほか、ロープレ(AIとの対話練習)およびEラーニング(問題・解説・教材・シナリオ等)において提供される内容は教育・訓練を目的とするものであり、当社はその正確性・最新性(法令改正への追従を含みます)・完全性を保証しません。実際の業務における判断は、契約者および利用者が自らの責任で行うものとします。
第11条(サービスの変更・中断・終了)
- 当社は、契約者への事前の通知なく、本サービスの内容・機能を変更・追加・廃止できるものとします。
- 当社は、システムの保守点検、障害、天災地変その他やむを得ない事由がある場合、契約者に通知することなく本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
- 当社は、本サービス全体を終了する場合、3ヶ月前までに契約者に通知します。この場合、当社は終了日以降の期間に対応する既払い利用料金を返金するほかは、責任を負いません。
- 本サービスの利用に必要な機器(パソコン・マイク等)、ソフトウェア、通信環境の整備およびそれらの費用は、契約者の負担とします。
第12条(データの取扱い)
- 本サービスにおける練習の音声・会話記録・採点結果等(以下「利用データ」といいます)は、契約者の管理者が管理・閲覧できるものとし、録音データは当社所定の期間(現在180日間)保存されます。
- 当社は、利用データを、個人および契約者を特定できない形に加工したうえで、本サービスの品質改善、教材・問題の生成、AIの調整その他本サービスの向上のために利用できるものとします。
- 契約終了後の利用データは、当社所定の方法・期間により削除します。ただし前項に基づき匿名化されたデータはこの限りではありません。
- 個人情報の取扱いについては、当社のプライバシーポリシーによります。
第13条(知的財産権)
- 本サービスおよび本サービスを構成するプログラム、教材、問題、シナリオ、デザイン等に関する一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
- 利用契約の成立は、契約者に対する知的財産権の譲渡または利用許諾(本サービスの利用に必要な範囲を除きます)を意味しません。
第14条(秘密保持)
契約者および当社は、本サービスに関連して知り得た相手方の営業上・技術上の秘密情報を、相手方の承諾なく第三者に開示・漏洩してはなりません。本条の義務は契約終了後も2年間存続します。
第15条(反社会的勢力の排除)
契約者および当社は、自己およびその役員・従業員が、暴力団、暴力団員その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます)に該当しないこと、ならびに反社会的勢力との関係を有しないことを表明し保証します。相手方がこれに違反した場合、催告なく直ちに利用契約を解除できるものとします。
第16条(利用停止・契約解除)
- 契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、当社は事前の通知なく本サービスの提供を停止し、または催告のうえ利用契約を解除できるものとします。
- 本規約に違反した場合
- 利用料金の支払いを遅延した場合
- 支払停止・破産・民事再生等の申立てがあった場合
- その他、当社が本サービスの提供を継続しがたいと判断した場合
- 前項による解除の場合であっても、契約期間満了までの利用料金の支払義務は消滅しません。
第17条(免責・損害賠償の上限)
- 当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスの利用または利用不能に関連して契約者に生じた損害について、責任を負いません。
- 当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、損害発生時点の直近1ヶ月分の利用料金相当額を上限とします。
- 当社は、逸失利益、間接損害、特別損害、データ消失による損害については、一切責任を負いません。
第18条(本規約の変更)
- 当社は、民法の定めに従い、契約者の一般の利益に適合する場合、または変更が合理的な場合には、本規約を変更できるものとします。
- 本規約を変更する場合、当社は効力発生日の1ヶ月前までに、変更内容および効力発生日を本サービス上または電子メールにより周知します。
第19条(権利義務の譲渡禁止)
契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、または担保に供してはなりません。
第20条(準拠法・合意管轄)
本規約は日本法に準拠し、本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。